○山野説明員 法律的に資質があるかどうかについては、明らかではございません。
○政府委員（山野幸吉君） 離島の難視聴地域のテレビ局、簡易テレビ局と申しますか、設置問題につきましては、明年度は西表（いりおもて）の白浜部落の共同受信設備、それから南北大東島の受信設備等につきましても財政投融資を含めまして一億五、六千万余の予算要求をしておりまして、これが実現できますれば、これらの地域のテレビの難視聴は解消するというぐあいに考えております。今後とも一こういう方針に沿って施策を進めてまいりたいと
○政府委員（山野幸吉君） 御指摘のように、軍雇用者の解雇者につきましては、もう申し上げるまでもなく、本土の軍雇用者の離職者対策にほぼ準じたような対策を琉球政府と米軍側と協議しながら進め、必要な予算措置を講じておることは御案内のとおりでございます。しかし、私どもがこの問題を考えます場合に一番困難な問題は、これらの労務者を沖繩現地で就職さしていくということが第一の目標でございますから、したがいまして、そういうことを
○政府委員（山野幸吉君） 昭和四十四年度の予備費で、実は一千五十三人に対しまして一億九千二百万円の予備費を支出いたしたわけでございます。これはことしの三月一ぱいまでの退職者でございます。ところが、その後、本年六月までに新たに五百十八人が解雇されまして、この人たちに対する本土並みの退職金の差額の手当が現在ついておりませんので、これはいま大蔵省と調整金の解除を交渉中でございまして、年内にも支出できるように
○山野政府委員 砂糖の買い上げ価格の算定基礎等については、農林省のほうが御専門でございますが、現在の奄美産糖と沖繩産糖との買い上げ価格の相違する理由は、御承知のように奄美産糖や鹿児島産糖と沖繩産糖では、製糖工場の規模が違うとかあるいは歩どまりが違うとか、そういうような理由で事業団の買い上げ価格に相違を来たしておるわけであります。したがいまして、そういう基本的な買い上げ価格の相違の理由をまず一応は御了承
○山野政府委員 ただいま糖価問題を中心にしていろいろ御要望がございましたが、御指摘のとおり、この沖繩の糖業がもうほとんど農作物の大部分でありまして、しかも沖繩の農家の八二％は糖業に従事しており、御指摘のようにちょうど本土の米作と同じ地位を、いやそれ以上の地位を占めておるのでありまして、沖繩・北方対策庁といたしましても、今度の砂糖の買い上げ問題については重大な関心を持って、目下農林省と十分折衝を重ねておるところであります
○政府委員（山野幸吉君） 私も沖縄問題を手がけましてからまる六年、もう沖縄には三十数回も参っておりまして、沖縄の住民がどう考えておられるか、あるいはまた、これは一般論でございますが、琉球政府なり立法院の意向がどうかということを絶えず念頭に置いて沖縄の施策にいろいろ携わってきたわけでございます。したがいまして、私が一方的にこういう考え方で任命知事をつくるのだなんということをいまの時点で、まだ自治省にも
○政府委員（山野幸吉君） いま私がそういう構想を出したという、正式にそういう前提でお尋ねいただきますと、いろいろ問題が出ると思いますが、私はいま申し上げましたように、知事をどうするかは非常にむずかしい問題だ。たとえば方法の一つとしては、知事の代理か執行者を置いて、それから選挙をあらためてやると、そういう考え方もあれば、あるいは従来の行政主席を一応暫定的に知事とみなすという考え方もあれば、それからまた
○政府委員（山野幸吉君） ただいま御指摘のように、先般星立法院議長が私のところへ参られまして、いま御指摘の二項目、なかんずく条例制定権の問題もありますが、現在の主席、立法院議員の任期が御承知のように来年の十一月で満了しますので、それを復帰まで延長してもらえないかという問題、それから復帰前に条例が制定できないか。復帰後に適用できる沖縄県条例が制定できないかという相談があった、要請があったわけでございます
○山野政府委員 このように復帰以後におきまして軍雇用者が職を離れるという場合におきましては、私どもとしましては、沖繩の開発復興法と申しますか、経済社会の開発の何カ年計画という立法をいたしますから、それに基づく諸計画で公共事業等に相当吸収していきたい。 それから、もちろん本土でもやっておりますが、現在も沖繩に援助費でやっておりますが、公共職業安定所の紹介機能の強化とか、あるいは基地内の転職訓練の実施
○説明員（山野幸吉君） 平方メートルで申し上げます。米軍用地面積の全体は、民有地、国県有地、干拓地、これを合わせまして三億六百四十八万平方メートル、坪に直しますと、九千二百七十万九千七百三十一坪、こういうふうになっております。
○説明員（山野幸吉君） 御質問に完全に御答弁するだけの資料がないわけでございますが、一応手元の資料によりますと、沖繩進出企業の数は三百三十四社。それから年間投資額二億四千八百万ドル。それから、そのうち本土の企業を除きますと、会社の数は二百二十四社。投資額にしまして二億三千八百万ドル。これが六九年の十二月三十一日の会社数、投資額でございます。
○説明員（山野幸吉君） 八月一日現在で申し上げますと、沖繩の中で再就職した人が二百六十一人、それから本土は五十八人、こういうことでございます。それから総員数は、解雇者は千九百五十九人でございます。
○説明員（山野幸吉君） 今年度の教育の援助費は、いま御指摘のとおり四十九億九千万円でございますが、明年度はこれを、学校の施設整備等を中心にしまして、百三十一億七千三百万円の予算要求をいたしております。その目標といたしましては、琉球政府、文部省、私のほうと、いろいろ相談をいたしまして、小学校の校舎につきましては、既設校の校舎面積基準の達成率を現在六五・二％であるのを、復帰時点では、四十六年度から五十年
○山野説明員 一般的に人事を交流して研修をやる機会は技術援助その他でございますので、そのような場合、琉球政府の要望に基づきまして技術援助計画を策定しますので、琉球政府のほうから出てまいりましたら、私ども十分検討してみたいと思っています。
○山野説明員 明年度の道路費、もちろん導水管の問題もございますが、米政援助が打ち切られて、そしてそれに伴ってどういうぐあいに日本政府が引き継いでいくかという問題が各所にあることは御指摘のとおりでありまして、実は四十一号線につきましては新安謝地区からバイパスをいま日本政府の援助でやっておりますし、それから東部海岸の十三号線への連絡道路も日本政府のほうで引き継いで、一部明年度から着手することになっております
○山野説明員 糸満−那覇間の道路につきましては、従前は民政府の援助費でやった経緯があって、その当時御指摘のような減額問題等もあったかと確かに記憶しておりますが、これは琉球政府のほうで計画的にやることになっておりますが、なお私ども明年度のいま長官からおっしゃいました周遊道路の問題とあわせて、琉球政府のなすべき道路整備、それから日本政府の分担すべき部分をよく分別しまして、計画的な整備をはかってまいりたい
○説明員（山野幸吉君） 埋め立て等、そういう工場用地をつくるための経費のお話でありましたが、これも私どもは考えておりません。
○山野説明員 お答えします。確かに御指摘のように本委員会の決議の内容は私ども十分承知しておりまして、復帰準備を進めるにあたりましても、そういう特別な審議会等はつくりませんけれども、しかし琉球政府の主席あるいは各局長、それから立法院、そういう方々と常時もう機会あるごとにできるだけ接触いたしますし、また予算編成等にあたりましては、直接市町村長、各団体の要望も十分聞いておるわけでございます。したがいまして
○山野説明員 お答えいたします。御指摘のように最近の世論調査におきまして、沖繩の住民は復帰に備えて、とにかく復帰のときまでに教育、社会福祉、財政援助等の面について非常に強く本土並みを要望しておられるのであります。この教育、社会福祉につきましては、御承知のように従来も重点的に本土並みを目ざして財政援助をしてきたわけでございます。しかし、まだ依然としてこれらの分野は本土との格差が相当あることも事実であります
○説明員（山野幸吉君） 御承知のように、この沖繩では国民健康保険制度はまだ実施していないのでございまして、医療保険制度でございます。そうして、この医療保険制度に政府職員、市町村職員、従業員五人以上の企業の従事者、労務者等が入っておりまして、沖繩の住民総数の約四割がこの医療保険制度の恩典を受けておるという実態でございます。国民健康保険制度は明年の第四・四半期を目途に整備、発足するという予定で、これに対
○説明員（山野幸吉君） まず性病について申し上げますと、これは主として各琉球政府の保健所が、本土と違いまして保健所でクリニック——一般住民の集団検診等を行なっておりますが、昭和四十二年度における性病患者は、梅毒が二千七百五十五人、淋病が千三百八十一人という数字になっておりまして、淋病のほうは昭和三十八年まで漸減の傾向を示していましたが、最近はややふえておるという実態であります。 それから保健所の実態
○山野説明員 お答えします。先ほど申し上げましたように、これは本来二千万ドルの補償の中で解決せらるべき問題であったわけでございます。したがいまして、私どもとしましては、米側に支払いの義務がないというたてまえに立ちつつも、恩恵的にこういう措置がとられたのだから、補償漏れの問題についても、これは希望でございますが、米側がそういう特別な措置をとっていただければこれにこしたことはない。しかしそういうことも困難
○山野説明員 お答えいたします。いま御指摘ございましたように、琉球政府のほうから、講和前補償の補償漏れとしまして、三百十七名に対して約五十七万ドルというものが補償漏れになっておるということが、日本政府のほうへも説明がありました。しかしこの問題につきましては、本来約二千万ドルの補償が払われましたときに解決すべき問題であったと思うわけでございますが、どういう実情があったのでしょうか、そういう補償漏れが出
○山野説明員 お答えいたします。沖繩のほうで沖繩返還に伴って各種の請求権問題がある、そのうち、いわゆるいまお話に出ておりますのは復元補償の問題が中心だろうと思いますが、そのほかにもたとえば漁業補償の問題でございますとか、あるいはまた沖繩で従来賃借権契約で、賃貸料を米側から受けているけれども、これが不当に低いとかいうような、現地側でのこれに対する措置についての御要望もあるようでございます。それからまた
○説明員（山野幸吉君） この北方地域への墓参の問題でございますが、八月末に墓参を実施したいと、そして実施個所は歯舞、色丹、国後、択捉の四島で、この遺族代表、あるいは若干の関係政府職員等を含めまして、申し入れを外務省を通じましてソ連のほうにいたしております。しかし、それに対する回答は現在まだ受けていないわけでございます。
○説明員（山野幸吉君） この安全操業の問題でございますが、これは根本的には北方領土問題の解決にかかっておるわけでございますけれども、拿捕事件が頻発して関係漁民がいろんな犠牲をしいられるということは、これは内政的な面からも非常に関連の多いことは御指摘のとおりであります。したがいまして、私どもも北海道地元漁民の意向を常時聞いておるわけでございまして、必要に応じまして水産庁、外務省とも十分連絡をいたし、また
○説明員（山野幸吉君） 明年十二月に参ります十億円の国債償還の問題の経緯につきましていま御説明がございましたが、大体そういう経緯になっておると私は承知しております、大臣の答弁に関連しまして。私どもは、明年十二月に償還期限が来たらこれは当然現金化、償還をしてもらうということに考えていまして、そういう方向で大蔵省とも折衝してまいりたい。ただ、これは川村委員も御承知のように、この償還された十億円は一括して
○山野説明員 何年から何年までが不明のもので何年からはっきりしてきたかという年次をはっきり申し上げることはできませんが、大まかに申しまして、近年においては非常にはっきりしてきた。従前におきましては軍のほうの発表も正確に発表されない場合があったと私は考えております。したがいまして、ここ数年は裁判の結果が非常に公にされるようになった、その結果資料がはっきりしてきたということでございます。御指摘のように刑
○山野説明員 この量刑の結果につきましては、かつて一昨年でございましたか、昨年でございましたか、国会からも御要求がありまして、沖繩事務所に依頼いたしまして、琉警と連絡して資料を御提出したこともございます。しかし、何ぶんにも琉警のほうから民政府のほうに要請いたしますので、相互の連絡上向こうのほうではっきり示されないものについては、これはいたし方がないということでございます。しかし、ここ一、二年につきましては
○山野説明員 米軍人犯罪の量刑の内容につきましては、そのつど米側から発表されたものにつきましては、私ども従前からの若干の資料を持っております。しかし、それがすべてであるかどうか、そういうことにつきましては不明でございますし、またその量刑がはっきりしないものもあるわけでございます。
○山野政府委員 これは琉球政府自体が、御承知のように、国家事務と県政事務、一部市町村事務も合わせて実施しておるという非常に異例な体制になっておるわけですね。それから歳入面は、いま申しましたように、本土でいえばほとんど国の歳入となるべき税によって成り立っておる。 そこで私は、いまこういうぐあいに分類しまして、百七十五億の国政事務を全部本土政府が持って、そうして県政事務はこの琉球政府でやらすということも
○山野政府委員 実は、これは御案内のことと思いますが、琉球政府の国家事務と県事務とを分離するという作業を具体的に始めましたのは、ここ二年くらい前からのことでございます。したがいまして、国家事務費について日本政府が六二年以降幾ら投入しているかという数字は、現在持っておりません。そこで、ほぼこうであろうという資料に基づいて一九七〇年度の財政計画を見てみますと、概数で申し上げますが、国政事務費は百七十五億円
○山野政府委員 実は、戦後七〇年までに至る琉球政府の予算総額は何ぼで、それに対する米側の援助、日本側の援助、それが幾らかという数字は、遺憾ながら、突然の御質問で、いま計数として持っておりません。いずれ、すぐ調べましてお答えしたいと思います。 いずれにしましても、琉球政府が実は政府として発足したのが昭和二十七年でございますから、それまでは群島政府その他でございます。それから、米側の正式援助というものも
○政府委員（山野幸吉君） 御指摘のように、この対策協会の発足前に編成された予算でございますので、ただいまも申しますように、必ずしも十分ではないと考えますが、今年度はこれでひとつ全力をあげてやってみたいと考えます。明年度はまた新しい視点から十分やりたい。本庁におきましては、各省連絡会議を通じましてひとつ北方領土問題の全体の考え方を各省庁とも意思統一をして対処してまいりたい。調査その他につきましても、本庁
○政府委員（山野幸吉君） いま御指摘になりました補助金でございますが、額はまあそうあまり違いませんけれども、去年は通年しまして一年間で二千四百四十六万円でございました。それで人件費等が千二百万でございまして、千二百万ばかりが事業費でございます。今年度は四千四百四十六万円、それから二千五百万の事務費を引きますと、まあ二千万、そうたいして高くないのですが、そういうことになるわけでございます。
○政府委員（山野幸吉君） ただいま御指摘ございました今年度の北方関係の予算でございますが、本庁で行ないます北方対策費としましては、北方地域の総合実態調査経費でございます。これは従来から北海道庁に依頼しまして調査をしてきた経費百三万三千円でございます。それから、北方地域の元居住者の総合実態調査、これは二、三年前に実施したことがございましてその後やっておりませんので、今年度これも北海道庁にお願いして実施
○山野政府委員 一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 かねて当委員会の皆さま方に御高配をいただいていました沖繩・北方対策庁設置法が五月一日に施行になりまして、私その長官を拝命いたしたわけでございます。 今後、二年後の沖繩復帰に備えまして、沖繩復帰準備対策という、きわめて国政全般にわたる複雑、広範な事務を円滑に進めることが目下の最大の課題でございます。また、これとあわせまして、北方領土の返還をめぐる
○政府委員（山野幸吉君） これはおことばを返すようで非常に申しわけないのですが、実は行政、財政に限りませんで、沖繩復帰をめぐる日本政府の態度というのは、沖繩にとって非常に大きい関心と、どうなるかという警戒心と申しますか、そういう非常に関心の的になっておるものでございますから、現在国政、県政をあわせて琉球政府という政府をつくって行政している、それをこういうものについては国政、こういうものについては県政
○政府委員（山野幸吉君） 実は、昨年十二月に総理府に沖繩復帰対策各省連絡担当官会議というのをつくりまして、そこに行政部会、財政部会という部会、その他七部会ございますけれども、そういう部会が設けられまして、これにはもちろん自治省も参加してもらい、関係省庁参加しまして、そうして沖繩の復帰対策としてのいわゆる沖繩の国政、県政の分離、行財政を通じてどういうぐあいに分離していくべきかという作業を始めたのでございます
○政府委員（山野幸吉君） 総務長官が最近自治省のほうとそういう御相談をされたということがございまして、私直接総務長官からお聞きしたわけでございますが、総務長官のお考えは、いま御指摘のように、沖繩の税制が、国税、県税を合わした、しかも国税中心の税体系でございまして、したがって私どもは、二年後の沖繩復帰に備えまして、ただいま沖繩の国税、県税の行財政を通ずる分離の作業をいま進めようとしておるところでございます
○政府委員（山野幸吉君） 私どものほうへは、琉球政府のほうから正式なそういう要請書なり申請書は参っておりません。講和前人身障害未補償者連盟というところから、おそらくこれは琉球政府が公認した書類じゃないと思いますが、そういうものは届いております。実は私どもとしましては、いま総務長官からもお答えございましたが、この補償問題につきましては、一応千七百七十五万ドルのあの中で、当時のこの講和前補償の連盟のほうで
○政府委員（山野幸吉君） 私どもがこの法律の対象に「北方領土問題」あるいは「北方地域」と申しますのは、あくまでわが国の歯舞、色丹、国後、択捉——北方の固有の領土、それ以外の平和条約等で権利、権原を放棄した地域は含んでおりません。
○政府委員（山野幸吉君） これはいま総務長官から御答弁ございましたように、「北方領土問題」は、わが国固有の領土の返還問題をさしておりますし、それから、「その他北方地域に関する諸問題」という場合の「北方地域」につきましては、「北方地域に関する諸問題」というのは、主として、これも長篇の答弁にありましたように、内政の問題でございますが、その場合の「北方地域」は、現在総理府設置法三条に基づきまして範囲を定めております
○政府委員（山野幸吉君） まあ、外務省は総理府と同じように、行政部会、財政部会、産業経済、教育文化、社会労働、司法法務、地位協定、この七部会に全部外務省は参加してもらっています。そして、ちょっと補足いたしますが、対米折衝を要するものにつきましては、この部会から出た時点で協議委員会、準備委員会となりますが、それ以外の内政的な沖繩県つくりの問題も、沖繩が返ってまいりますまでは施政権がやはりアメリカにございますから
○政府委員（山野幸吉君） 大体の大筋はいま東郷局長からお話しになったとおりでございますが、私どものほうで、いま愛知外務大臣からお話しになりましたような各部会を設けまして、一九七二年に沖繩が返ってきて沖繩県をつくり、そして国家事務を国で引き取り、沖繩県を創設する、そういう体制に持っていくにはどういう問題があるかということを、各部会でもう網羅的に現在検討中でございます。そして、そういうものの中で一体対米折衝